福島県：避難者１０万人　小中学校の移転３１・休校２３
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　福島県によると、県内で地震や津波、放射性物質の健康被害を心配して県内外に避難したのは、９万９２００人。このうち避難所や公営住宅に入居しているのは県内２万３４４４人、県外３万５５５７人（県調べ）。自主避難で親族や友人宅などに身を寄せているため、県が把握できない避難者もいる。

　福島第１原発事故で、避難対象になっているのは警戒区域（半径２０キロ）と計画的避難区域の計約８万８０００人。警戒区域への一時帰宅の対象は、半径３キロ圏内を除き２万７８４３世帯。５月１０日～６月８日で、１６８７世帯の一時帰宅が完了している。５月中の実施を求められていた計画的避難区域からの避難は終了せず、約１７００人がいまも残っている。

　警戒区域など避難の必要がある３区域の学校は移転や休校を強いられた。３区域５４小中学校のうち、３１校は近隣の廃校や他の自治体の学校の空き教室に移転して再開。２３校は休校に追い込まれ、児童・生徒は区域外の学校に通っている。避難の必要がない県中央部でも、現住所を残したまま市外に移転する「区域外就学」が増えている。福島市２３７人、郡山市３２５人が区域外就学で「疎開」している。

　これまで東京電力に賠償を求めたのは、ＪＡ福島中央会など４億５０７９万円（３、４月分）、県漁連１４億５３００万円（同）などとなっている。【種市房子】

◇数字で見る原発事故の影響◇（８日現在）

総避難者数　　　　　　　　９万９２００人

県内の避難者数　　　　　　２万３４４４人

県外への避難者数　　　　　３万５５５７人

警戒区域人口　　　　　　約７万８０００人

計画的避難区域人口　　　約１万人　　　　

緊急時避難準備区域人口　約５万８５００人

一時帰宅対象世帯　　　　２万７８４３世帯

一時帰宅実施世帯　　　　　　１６８７世帯

休校数　　　　　　　　　　　　　　２３校

区域外就学小中学生（１３市計）　５５００人

原子力損害賠償　　　　　　　　１９億円超