福島原発の安全策不発　圧力制御できず、被害阻止に全力



　東京電力の福島第１原子力発電所と同第２原子力発電所で、原子炉を守る格納容器内の圧力を制御できなくなるという事態が起き、政府は「原子力緊急事態」を宣言した。第１原発では、停電時に作動するはずの非常用電源が機能しなかったために安全確保のとりでとなる冷却装置が働かず、第２原発では冷却に使う海水を取り込むポンプが故障。巨大地震によって、想定外の障害に見舞われた。

　東電は電源復旧などに努めたが、事態は改善せず、東電が選択した対応策は、格納容器内の水蒸気を大気中に放出すること。水蒸気が充満すると、炉内が高温・高圧に耐えられなくなって壊れてしまい、水蒸気に含まれている放射性物質が大量に拡散してしまうためだ。

　水蒸気に含まれる放射性物質は水に通して薄めたり、フィルターでこしたりして最低限に抑えるという。この水蒸気が排気筒から大気に放出された場合の周辺被曝（ひばく）線量は１時間当たり20～50ミリシーベルト。胃のレントゲン検査での被曝量は１回0.6ミリシーベルトで、人体に影響が起きるのは100ミリシーベルト前後といわれており、20～50ミリシーベルトは屋内にいれば安全な線量という。

　日本の原発は耐震性には細心の注意を払った対策を講じてきた。特に新潟県中越沖地震後はより厳しい耐震基準を設け、対策をとってきたはずだった。

一般に原発は地震の揺れを感じると、核反応を抑える制御棒が自動的に作動して原子炉は緊急停止する。今回もこの仕組みは正常に働いた。だが、核分裂で生じた核分裂生成物などが崩壊熱を出し続ける。



　原発はこの熱を利用して冷却水を蒸気に変え、タービンを回して発電している。冷却水が回り続け、一定温度に保たれているうちは問題ないが、冷却水の温度が上がったり蒸発して減ったりすると、炉心の燃料がむき出しになり、原子炉が高温・高圧の状態になる危険性が高まる。

　原発は何重もの壁によって放射性物質が外部に漏れないように設計されている。核燃料が入った炉心を包む圧力容器、それを包む格納容器、さらにその外側をコンクリートの原子炉建屋（たてや）が囲んでいる。

　また、炉心が溶け出したり、圧力が上がって爆発したりするような事態を避ける手段はいくつも講じられている。第１のとりでが「原子炉隔離時冷却系」と呼ばれる装置。福島第１と第２ではまずこの装置を使って崩壊熱が冷めるのを待った。

　ただ、福島第１は電源がなくて動かなかった。福島第２では電源は確保できたが、冷却に使う海水が取り込めなくなっている。

　放射線被曝が起きたときには、東日本だと放射線医学総合研究所を中心に治療にあたる。東北地方では弘前大学が中核医療機関となる。まず線量を測定し、今後起きうる症状など影響を評価する。水で体の表面を洗ったり、薬で体内の放射性物質を除去することになる。

　1986年４月に旧ソ連で起きたチェルノブイリ事故後では、原発近くの27万人が50ミリシーベルト、発電所周辺30キロメートル圏内の11万6000人が10ミリシーベルトを被曝したといわれる。