緊急のお願いです！
ほんと、お願い！

脱原発福島ネットワークと原子力資料情報室の連名で、 経産省に要請文を提出することになりました。
（福島みずほさんに紹介者となっていただけるよう依頼済）

要請文に名前を連ねてくださる個人、団体を、３日の朝７時まで募集します。
ご賛同いただける方は、個人名または団体名、県市町村を、
E-mail 　　kazu_obr@f3.dion.ne.jp　電話＆Fax0246-58-5570
佐藤和良（かずよし）さん宛てに送ってください。

一人でも多くの方の名前を添えて提出させてください。
お願いいたしますm(__)m

（このメールは転送可です。つぶやき大歓迎）

----------------------- Original Message -----------------------

みなさま

佐藤和良です。
脱原発福島ネットワークからのお知らせです。

4月4日に、緊急に国に対して福島全原子炉の廃炉などを要請します。
避難指示、廃炉等の項目で、今回は経産省にしぼりました。
短時間で担当部局への申入れとの扱いですが、断固として主張したいと思います。

下記に要請書を添付します。
緊急ですが、団体・個人、皆様のご賛同をお願いいたします。
下記に団体・個人名と県市町村を明記して送信ください。
時間がなく恐縮ですが、3日の午前7時までにお願いいたします。

E-mail 　　kazu_obr@f3.dion.ne.jp
電話＆Fax0246-58-5570


●提出日時　4月4日（月）　9時30分～45分　　経済産業省

●要請文の内容●（以下、添付資料と同じ文面です）

経済産業大臣
海江田　万里　様

福島原発震災に関する緊急要請書

　　　平成23年4月4日

脱原発福島ネットワーク
福島県いわき市鹿島町久保於振1－2
電話：0246－58-5570
原子力資料情報室
東京都新宿区住吉町８－５曙橋コーポ２階Ｂ
電話：03-3357-3800

去る３月１１日、マグニチュード９，０の巨大地震と太平洋沿岸に押し 寄せた巨大津波によって、多くの人命が失われ、家屋、建築物も甚大な 被害を受け、原発震災が発生しました。

東京電力福島第一原子力発電所における外部電源及び非常用電源の喪失 に伴う冷却材喪失事故に対する東京電力の初期対応の失敗によって、水 素爆発、炉心溶融が惹起しました。

大量の放射性物質が大気中に放出され、30キロ圏内の住民が避難を余儀なくされるとともに、東日本の国民が放射線被曝の脅威にさらされ、使用済燃料プールも含めて、未曾有の危機は続いております。

東京電力はじめ原子力安全・保安院からの事故情報や放射線情報の公開が適切に実施されていないばかりか、「ただちに健康に影響を与えるも のではない」とする言説がかえって、国民生活の先行き不透明感、不安感を増長しております。

東京電力の勝俣会長が福島第一原子力発電所1～4号機の廃炉に言及しましたが、生命財産を奪われ、ふるさとを追われた福島県民の心痛を思うとき、原状回復と被害補償はもとより、福島原発すべての廃止と脱原子力のエネルギー転換は、必然であります。

いま、日本の姿、日本の原子力行政とエネルギー政策のあり方・方向性が問われており、経済産業大臣のリーダーシップを十二分に発揮していただく時です。

当面の緊急対策として、経済産業大臣におかれては、次の特別対策を早急に講じられるよう、強く要望します。

要 望 事 項

１．福島第一原子力発電所の冷却機能の確保、事故の早期収拾

２．福島第一原子力発電所３０キロ圏内及び緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの試算圏内の住民避難指示

３．放射線モニタリング地点の拡大、一般人の総被曝線量が年間許容限度1ミリシーベルトを超える時期に対応し、妊婦や乳幼児をはじめ自主避難希望者の支援と対応策の確立

４．30キロ圏住民はじめ農水畜産物への放射能被害に対する補償措置

５．福島第一・第二両原子力発電所の原子炉の廃炉措置

６．脱原子力へエネルギー政策の転換
　　　　　　　　　　　以上