中村隆市ブログ　「風の便り」 - ウクライナ「年間１ミリシーベルト以下」　山下教授「１００ミリまで安全」
http://bit.ly/p6QRJ4 ウクライナでの事故への法的取り組み から抜粋
※リンク等もあるので、詳しくご覧になりたい方は、是非中村さんのブログへどうぞ。



オレグ・ナスビット，＊今中哲二
ウクライナ科学アカデミー・水圏生物学研究所（ウクライナ）
＊京都大学原子炉実験所

チェルノブイリ事故に関する基本法

基本概念

チェルノブイリ原発事故がもたらした問題に関するウクライナの法制度の記述は，まず基本概念文書「チェルノブイリ原発事故によって放射能に汚染されたウクライナSSR（ソビエト社会主義共和国）の領域での人々の生活に関する概念」の引用から始めるのが適切であろう．この短い文書は，チェルノブイリ事故が人々の健康にもたらす影響を軽減するための基本概念として，1991年2月27日，ウクライナSSR最高会議によって採択された．

この概念の基本目標はつぎのようなものである．すなわち，最も影響をうけやすい人々，つまり1986年に生まれた子供たちに対するチェルノブイリ事故による被曝量を，どのような環境のもとでも年間１ミリシーベルト以下に，言い換えれば一生の被曝量を70ミリシーベルト以下に抑える，というものである．

基本概念文書によると，「放射能汚染地域の現状は，人々への健康影響を軽減するためにとられている対策の有効性が小さいことを示している．」それゆえ，「これらの汚染地域から人々を移住させることが最も重要である．」

　基本概念では，（個々人の被曝量が決定されるまでは）土壌の汚染レベルが移住を決定するための暫定指標として採用されている．一度に大量の住民を移住させることは不可能なので，基本概念では，つぎのような“順次移住の原則”が採用されている．

第１ステージ（強制・義務的移住の実施）：セシウム137の土壌汚染レベルが555kBq/m2以上，ストロンチウム90が111kBq/m2以上，またはプルトニウムが3.7kBq/m2以上の地域．住民の被曝量は年間５ミリシーベルトを越えると想定され，健康にとって危険である．

第２ステージ（希望移住の実施）：セシウム137の汚染レベルが185~555kBq/m2，ストロンチウム90が5.55~111kBq/m2，またはプルトニウムが0.37~3.7kBq/m2の地域．年間被曝量は１ミリシーベルトを越えると想定され，健康にとって危険である．

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なぜ警告を続けるのか〜京大原子炉実験所・”異端”の研究者たち〜
（動画　49:50 – 2 年前）

大阪府熊取町にある京都大学原子炉実験所。ここに脱原発の立場から活動を続けている”異端”の研究者たちがいる。原子力はわが国の総発電電力量の３割を供給するまでになったが、反面、去年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が「想定」を上回る激しい揺れで被災するなど、技術的な課題を完全には克服出来ていない。番組では、国策である原子力推進に異を唱え、原子力の抱えるリスクについて長年、警告を発し続けてきた彼らの姿を追う。その言葉はエネルギーの大量消費を享受する私たち国民一人ひとりへの問いかけでもある。

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ECRR（欧州放射線リスク委員会）科学議長　クリス・バズビー博士へのインタビュー（インタビュアーは、松元千枝氏）


Fukushima Like the TITANIC (Christopher Busby) p1 of 2
（動画）

Q,今回の来日の背景には、子どもたちの安全と健康がないがしろにされていて、福島の子どもたちの疎開を求める声があります。しかし、日本政府は被ばくレベルを引き上げ、外で遊んでも安全だと言っています。避難についてまったく検討していませんが、福島の現状をどのようにお考えですか？

日本政府は犯罪的に誤っていると感じています。子どもたちですら汚染の高い地域から避難させていないのですから。政府は個人が集まった組織です。そして、組織の個々人が決定します。誤った決定なのに、それに従って行動するようなことが、過去には戦争犯罪などで同じようなことがありました。第二次世界大戦では、ヒトラーが政府として多くのユダヤ人を強制収容所のガス室に送りました。

政府として行ったことですが、最終的には個人個人に責任があります。
これらは戦争犯罪です。今は平時ですが、戦争犯罪と同じと考えられます。
これらの人々は個人として責任があり、名前も指摘できるわけです。
彼らは最終的に何らかの裁判にかけられ、刑務所に入ることになると思います。

Q,日本政府はICRP（国際放射線防護委員会）のモデルを採用していますが、ICRPの勧告についてさえも違反している部分があります。博士はICRPを批判していますが、日本政府に対して、どうお考えですか。

日本政府がICRPの基準にこだわるのは、ICRPが緊急時には20ミリシーべルトまでの被ばくを許容しているからだと思われます。今は明らかに緊急時ですから。通常の許容上限は1ミリシーベルトです。ですが、アメリカやヨーロッパでは、1つの放射線源からの被曝は0.1ミリシーベルトに抑えるよう解釈されています。しかし、日本政府は、国民に1ミリシーベルトより高いレベルの被ばくを許容しているのです。

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規制値の再整理（5月1日　武田邦彦）から抜粋

「放射線は体に良い」、「２０ミリまで大丈夫」、はては「核実験の時には今より放射線物質が多かった」など、いかがわしい話が横行しています．

まるで今まで何も検討されてこなかったというような報道が行われています。

そこで、ここで放射性物質の規制値を再整理しておきます．

この規制値は、私が勝手に決めたわけではなく、「国際勧告」と「国内法」で決まっているものです。

また、テレビで「専門家」という人が登場し、「一般人で１００ミリまで良い」などと発言していますが、ここに示す値はその人達が決めたものです。

決定に当たっては、もちろん膨大なデータをもとに１９７０年代から２０年かけて「今、テレビに出ている専門家」が多く参加して議論をし、１９９０年にハッキリ決まり、それから２０年間も守ってきたものです。

また、福島原発が起こったから､日本人が急に放射線に強くなったということはありません。

・・・・・・・・・低い方から・・・・・・
まず、まとめますと次の７段階です。

１． １年１０マイクロシーベルト
２． １年５０マイクロシーベルト
３． １年０．１ミリシーベルト（＝１年１００マイクロシーベルト）
４． １年１ミリシーベルト（＝１年１０００マイクロシーベルト）
５． １年５ミリぐらい（おおよそ）（＝１年５０００マイクロシーベルトぐらい）

６． １年２０ミリシーベルト（＝１年２万マイクロシーベルト）
７． １年５０ミリシーベルト（＝１年５万マイクロシーベルト）

１年０．１ミリシーベルト
ＩＣＲＰの国際勧告の１０分の１で、ＥＣＲＲ（欧州放射線防護委員会）が国際的基準として求めているもの。ＩＣＲＰとの差は、放射線で発生するガンについてのデータの見方が違うため（ヨーロッパの方がガンに対して厳しいので１０分の１になっている）．
「日本の基準値は厳しすぎる」という専門家がいるが、それは間違いで、これでわかるようにヨーロッパは現在の国際勧告の１０分の1の値を求めている。まだ世界を説得出来ないので、ＩＣＲＰはこの値の１０倍を採用している．

４．

１年１ミリシーベルト
ＩＣＲＰの国際勧告の中心をなす値で、「我慢できる限度」ということで定められている。例えば、交通事故は1年で約5000人が死亡するが、だからと言って外出を控えるということはしない。つまり、この社会は危険性がある程度あることを承知で行動をすることから決まっている。
１年１ミリシーベルトを被曝すると、１億人で５０００人のガン＋遺伝性異常が発生すると考えられている．これが世界の専門家のコンセンサスである。

５．

１年５ミリぐらい（おおよそ）
日本では、1年に1ミリシーベルトを守るために、多くの法律ができているが、その中心となるものが「管理区域」という概念である。
「管理区域」というのは、世の中の役に立つために放射性物質やレントゲンを使わなければならないので、そのような場所を限定して安全を確保しているからだ。
だから、管理区域にずっと生活していると1年に5ミリシーベルとぐらいの被曝を受けることになるが、人間はずっと管理区域にいることがないので、少し高めの値が設定されている。
私たちが病院に行くと、レントゲン室に放射線のマークが貼ってあるが、それが管理区域である。現在の福島の多くの場所が管理区域以上の放射線の強さであるので、早く表示をしなければならない。

６．

１年２０ミリシーベルト
職業的に放射線を浴びる人の基準である。職業的に被曝ということは、
第1に、成人男性であること、
第2に、自分の意思で職業に就いているので、放射線で被曝するのが嫌だったらその職業やめればいいからであること、
第3に、被曝量を測定すること、
第４に、白血球の減少（白血病ではない）等の健康診断を定期的に受けること、
の条件がついている。
子供はもちろん職業的に放射線を浴びるところにいることはできないし、また妊娠している女性については職業的であっても特例が設けられている。
現実に「２０ミリ制限で働いている人」の平均的な被曝量は１年に０．７ミリシーベルトである。従って､今のところ日本では集団として見た場合､「平均的に１年１ミリシーベルト以上の環境に曝されている人はいない」ということで、これは注意を要する．
子供は３倍ぐらい感度が高いので、この職業人の考え方を取れば、
１）　子供と妊婦､近いうちに妊娠希望の女性は７ミリで、
２）　被曝量を測定し、健康診断を受ける、
３）　被曝量が多くなったら、そこから移動する、
という考え方もある。
なお、ＩＣＲＰが事故時には「１ミリから２０ミリ」というのは、「２０ミリ被曝しても良い」というのではなく、「事故時でも無限に被曝してはいけない．被曝量は２０ミリに制限し、早くその状態を離脱すること」ということである。

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山下俊一教授の発言
速報版　特集号『放射能』について　正しく理解しましょう
「（毎時）１０マイクロシーベルトや５０マイクロシーベルトでは、細胞は傷つきません」
「チェルノブイリ周辺で、セシウムを含む食品を食べ続けた人の数は数百万にも上りますが、健康被害は出ていません」

※「チェルノブイリ・百万人の犠牲者」（動画と書き起こし）

福島市の広報紙「市政だより」4/21
福島県放射線健康リスク管理アドバイザー山下俊一先生
「健康リスクが出るといわれているのは１００ミリシーベルト」
「１００ミリシーベルトまでは幼児も妊婦も大丈夫」

山下教授が発言を訂正「１００マイクロSVは、１０マイクロSVの誤り」
（毎時１０マイクロシーベルトでも年間８７．６ミリシーベルト）



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